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弁護士法人横浜パートナー法律事務所のポリシー

一部上場のメーカーの法務、知的財産部に15年以上在籍した経験を生かして、御社の企業法務をサポートいたします。 顧問弁護士となるに当たり、私は以下のことをお約束いたします。
 

1.出来ませんとはいいません。こうすれば出来ますと言います。

会社で、「それは出来ません」といって終わりにしたら、「ただ出来ないで終わらせる気か。 それならどうすれば出来るんだ」と怒鳴られるでしょう。 それが会社の常識です。しかし、弁護士が相手ですと、この常識も通用しないのか、 ただ「それは法律上出来ません」で終わってしまうことも間々あります。
 

2.質問を受けたら、その日のうちに何かしらの回答をします。

経営判断を遅らせるようなことはしません。 経営判断は、迅速になされる必要があります。それを助ける法律サポートも、 経営判断に必要は範囲の情報を迅速に提供できなくては、役に立ちません。 細かい法律上のポイントを調べて、回答が遅れることは問題です。 右なのか左なのか、行って良いのかいけないのか、大局的なアドバイスを出来るだけ早く出す必要があります。
 

3.現場主義に徹します。

出来る限り顧問先を訪問し、御社の業務内容等理解します。経営陣に加え、担当者とも情報交換を行います。 例えば契約も、現実の企業活動を前提に、それらを約束として文書に入れたものです。 どういう条項が重要なのかは、抽象的に決まる問題ではありません。 具体的な企業の仕事、その置かれた状況によって決まってくるのです。 企業の現場での活動を知らずに、それらを理解することは出来ません。
以上のお約束は、会社で仕事をするには当たり前のことばかりです。 しかし、弁護士の世界では必ずしもそうではありません。?「弁護士の法律業務にも会社の常識を入れます」というのが、私のお約束です。
 

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
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企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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