顧問料について

顧問料の額は、それぞれの弁護士によっても、また行う業務の内容によっても違ってきます。通常は、月額5-20万円程度が普通だと思いますが、月額１、２万円の顧問料もありますし、数10万円から100万円以上のものもあります。

顧問料の額については、どういう基準で決めているのかについても、それぞれの弁護士で違うようです。

企業の規模に応じて、顧問料を決めるという弁護士もいます。売り上げや従業員数が大きい企業からは、多くの顧問料を受け取るわけです。大きい企業ほど、沢山の法律業務もあるとすれば、合理的な取り決めともいえます。

その一方、取りやすいところから取っているだけともいえます。

顧問料の額に応じて、顧問としてのサービスを行う時間をかえるやり方もあります。顧問料は、弁護士費用の一括前払いのようなものと考えるわけです。

これはある意味合理的ですが、弁護士によって、どの程度の仕事にどのくらいの時間がかかるのか一定ではありませんので、注意が必要となります。

さらに、顧問料に応じて、法律相談は何回、電話の問い合わせは何回、簡単な契約書の作成は何件出来るといったように、業務ごとに決めるところもあります。

以上、いくつか見てきましたが、特にどれが良いとか悪いとかいう問題ではなく、お客様が納得していただけるなら、どのようなものでも良いと思われます。

当事務所では、基本的に、法務サポートに費やす時間をもとに、顧問料を決めたいと考えております。大体の目安としては以下のとおりです。

◆月額 5万円

　：法的な問題点について、メールや電話で相談に応じるとともに、簡単な契約書などのチェック等も行う法務サポート

◆月額10万円

　：日常的な契約書を全て対応する程度の法務サポート

◆月額20万円

　：日常的な契約案件に加えて、ライセンス契約等の大型契約、相手方との交渉などの法務サポート

◆月額30万円

　：会社にお伺いしての法務対応、法務セミナー開催等まで含めた法務サポート

いずれの場合も、優先的な対応、必要に応じての現地訪問対応等、顧問弁護士として、一般的に期待されていることは、当然対応いたします。（顧問弁護士として通常行う業務については、顧問弁護士とはのページをご覧ください。）

なお、当事務所は、企業法務で扱う業務に対しては十分な経験を有しております。

（当事務所が経験を有する業務については、当事務所の特徴のページをご覧ください。）　従いまして、上記の時間により、それぞれ相当量の業務を行うことが可能です。

なお、顧問契約を締結した後でも、お客様が自分の要求しているものと違うと考えた場合、容易に顧問契約を終わらせることが可能です。当事務所では、1ヶ月単位での顧問契約としておりますので、更新をしないことにより、なんら気兼ねなく終了できるからです。

更に、当事務所では仮顧問として、期間限定での顧問契約も行っております。

（詳細は、仮顧問契約のページをご覧ください。）

さらに、とりあえずスポットで案件を頼んでみて、それから顧問については考えてみたいというお客様のために、個別案件ごとでも、依頼をお受けしております。

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