横浜で弁護士をお探しの方│横浜パートナー法律事務所

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所

0120-0572-05 365日24時間受付無料メール相談はこちらから

  • HOME
  • 企業の方へ
  • 個人の方へ
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • 予約相談
  • 採用情報

労働法 Q&A

疑問点等がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。
匿名でこの欄に掲載するという条件の下、直接返答致します。
 

非常に能力が低くて、やる気も無い社員がいて困っています。解雇できないのでしょうか。

解雇できます。しかし、相手方が争ってきて裁判になると、解雇の理由が能力不足であることを、証明する必要が出てきます。

その意味では、解雇の前に十分な準備等が必要となります。
 

弁護士に解雇の相談をすると、いつでも難しいと回答されます。しかし、このままでは会社が潰れてしまいます。何とか方策を考えて欲しいのです。

仮に裁判などになると、弁護士の言うとおり容易ではありません。ただ、現実には、多くの労働紛争が、裁判や審判にならずに解決しています。

労働者の納得を得て、解決できる方法を、一緒に相談考えてもらうことまで期待できる弁護士と相談すべきです。
 

試用期間中に、能力の無いことが判明したので、採用を取りやめようと考えています。この場合は、本採用にしなくても問題ないですよね。

理屈としては問題ありません。ただ、本採用としない理由についても、後から労働者側が阿蘇って来る可能性は残ります。従いまして、試用期間中に、どの点が能力不足なのかなど、しっかりと記録に残しておく必要があります。

 

精神的に問題が生じて、長期間休職してた社員が、病気が治ったといって復職を求めています。この場合は、復職させないといけないのでしょうか。

容易に復職させたことにより、さらに病状が悪化した場合など、会社の責任が生じることもありえます。従いまして、復職には慎重に対応し、たとえば会社の指定する医師の診断を受けさせて、完治したと認める場合にのみ復職させるといった対応が必要となります。

 

偽装管理職の問題が出ていますが、当社の管理職も、出勤時間など事由ではありませんし、広い裁量もありません。しかし、そんなことを言えば、日本のほとんどの管理職にそのようなものは無いはずです。このような「管理職」には、全て残業代を支払う必要があるということでしょうか。

これは確かに難しい問題です。法律的には、管理職の実体がない以上、残業代など支払う必要も出てきます。

ただ、問題の根本は、労働者との信頼関係にあるわけですから、労働者とよく話し合い、納得の上で労働条件を決めることが一番重要となります。
 

当社を辞めた後、独立したり、ライバル企業に行ったりして、当社の顧客をとってしまうケースが多発しています。何らかの法的な対応はれないのでしょうか。

退職後に、協業他社に移らない旨の誓約書などを出させることが考えられます。しかし、労働者の働く権利を考えますと、このような誓約書が無条件に有効とされる可能性はほとんどありません。

これらを、契約や法律で縛るのにはどうしても限界があります。顧客満足度をあげて、他者の誘いが来ても乗り換えられない様な信頼関係を顧客との間で構築するのが、一番の解決策だと考えます。


 

企業法務に関する他の記事はこちら

企業法務

労働法

会社法

商標 ブランド

個人情報保護法

契約作成審査

独占禁止法

企業法務アラカルト

不正競争防止法


 

横浜の法律問題に関するご相談は横浜パートナー法律事務所へ 0120-0572-05 365日24時間受付 横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル 8F 無料メール相談はこちら

事務所概要

弁護士紹介

依頼者の声

弁護士費用

取扱分野

アクセス

お問い合わせ

 

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

企業の常識弁護士の非常識
「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

Kindleストアはこちら