渉外事務所を辞めても、一般的に独立するのは非常に困難だと思われています。 事務所で扱っていた事件、顧客と、独立後のそれは全く違うのが通常です。そもそも、自分で直接顧客対応したことが無い人が大部分ではないでしょうか。顧客をどうやって集めれば良いのかも、全く分からない人が大多数だと思います。

 

私自身、２００７年に、既存の顧客ゼロから事務所を立ち上げました。 それまでは、企業の法務で働いたり、外資系事務所にいただけでしたので、顧客対応など全く知りませんでした。 お客様の見つけ方、お客様へのアプローチの仕方など、手探りで行ってきました。 弁護士としての、マーケティングです。 （開業直後から、「弁護士独立開業マーケティング」というブログで発表していました。）

 

当事務所に参加する弁護士には、私がこれまで実践してきたマーケティングを全て教えます。 事務所経営についても、全て見せるようにします。独立する前に、マーケティングについて学びたいと考えている方には、とてもよい環境だと思います。 当方の希望する人材としては、まずは、独立に向けての強い意欲を持った方、マーケティングを学ぼうという意識のある方、 弁護士業をサービス業ととらえて、お客様のために役立つことを喜びと感じる方です。 

 

反対に、当方として遠慮願いたいのは、以下のような方です。

 

秘書におぜん立てをして貰うのに慣れていて、それが当たりまえだと思っている方は、ご遠慮ください。 小規模事務所では、自分で何でもやらないといけないのは当然です。 リストラされた上場企業の管理職が、再就職した中小企業で、自分でコピーも取れなかったなんて話を聞きます。 それでは困るのです。

 

もう一つは、何かというと国に依存し、泣きつこうと考えいる方。 こういう方とも一緒にはやっていけません。

 

弁護士数の増加と、現在の不況があいまって、弁護士業務は大変な時期を迎えています。 弁護士に対する需要が見込めないのに、弁護士数だけは増えているのです。

 

こうした中、一部の弁護士は、政府に泣き付いて、弁護士業への参入規制を強化することで、自分達の利益を守ろうとしています。 世間の人たち全てが苦しんでいる中で、自分達だけ特別扱いしてくれと言うわけです。 もしあなたがこういう考えを持っているなら、当事務所への応募はご遠慮願います。

 

かつて松下幸之助は、商売というのはお客様の「困った」を見つけて、解決することだと教えてくれました。 世の中には、お膳立てされた「需要」などはないのです。あるのは、一人一人のお客様の「困った」だけです。 それらをわれわれ弁護士が掬い上げて、お客様の満足を得たときに、弁護士への「需要」が生まれるのだと信じます。

 

自分の力でお客様の「困った」を見つけて、解決できるようになりたいという意欲のある方からのご連絡をお待ちしています。