セミナー・講演

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当事務所では、様々なテーマでセミナー・講演を行っております。

講演のご依頼は下記までお願い致します。

弁護士法人横浜パートナー法律事務所

〒231-0021 横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル 008F

電話:045-680-0572 FAX:045-680-0573

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開催予定のセミナー・講演情報

※セミナー中止のお知らせ 

新型コロナウイルスの影響を受けまして、今回のセミナーは開催を見送ることになりました。

急なお知らせで申し訳ございませんが、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

 

法律セミナー 「解雇できますか?」

 日時:2020年3月12日(木) 午後14時30分 – 16時50分

  (開場14時15分。セミナー後、17時より懇親会開催)

 場所:横浜市中区日本大通11番地 情報文化センター7階 大会議室

 (みなとみらい線 日本大通り駅に直結)

 参加料:3000円。 懇親会費:5000円

 

【セミナー内容】

第1部「解雇に伴う実務的問題」 弁護士 大山滋郎

「こんな社員でも解雇できないんですか?」という疑問に実戦的に回答します。

 ・どこまで問題行動があれば、法的に解雇できるか?

 ・実戦的に、一番上手い解雇の仕方は? ・合意退職の方法 ・整理解雇の法的問題

 ・追い出し部屋の問題 ・解雇したときのリスク ・解雇しないときのリスク

 

第2部「実際にあった弊所の解雇紛争」~理不尽ともいえる「解雇権濫用法理」~ 弁護士 山村暢彦

1 会社から見ると理不尽?!「解雇権濫用法理」 解雇紛争の法律相場について解説します。

2 実例「試用期間」での解雇

3 実例「外資系会社への労働者側での解雇紛争」

 

第3部「懲戒解雇と普通解雇ってなにが違うの?」~懲戒解雇の特有の論点~ 弁護士 下田和宏

1 概要

   就業規則いは規定があるけど、懲戒解雇ができる場面てあるんでしょうか?という疑問にお答えします。

   懲戒解雇の基本的なルール、普通解雇との違いについて解説します。

2 懲戒解雇の固有の論点

   懲戒解雇の場合に発生する固有の論点について解説します。

3 懲戒解雇以外の選択肢

   実際に懲戒事由に該当するけど、懲戒解雇以外の選択肢はないのか?

   会社としての最善の選択しについて解説します。

 

過去のセミナー・講演実績

2013年12月  6日「労働問題を起こさない就業規則の作り方 たった1枚の就業規則があなたの会社を守る!」

 

2014年12月  3日「労働組合との戦い方当事務所の現実の事件をもとに解説します」

 

2015年  5月  8 代表弁護士大山が横浜東ロータリークラブで「相続」をテーマに卓話のスピーカーを務めました。

 

2015年  5月21日「悪質クレーマーから企業を守る当事務所の現実の事件をもとに解説します」 

 

2015年  7月22日「契約書の基礎の基礎契約書について本当に基本的なところから解説します」 

 

2015年  8月29日「問題社員から企業を守る」当事務所の現実の事件をもとに解説します

 

2015年  9月24日「争いを避ける遺言と相続」  

 

2015年11月26日「弁護士の組合対策」  

 

2015年12月21日「労務管理セミナー」

 

2016年  1月26日契約の落とし穴セミナー(2)」

 

2016年  3月17日「就業規則と問題社員対策セミナー」

 

2017年  2月  5日「経営者の法律知識」出版記念セミナー

 

2018年 6月25日「飲食店の事例から見る危機管理広報と有期雇用契約/定年後再雇用契約の問題」

 

2018年10月18日「賃金の支払いの5大ルール/経営者の相続・事業承継と相続法改正/副業解禁の企業への影響」

 

2019年  1月10日「働き方改革と会社の安全配慮義務/事業承継のトラブル例と対策法/債権回収の基礎の基礎」

 

2019年  5月15日「クレーマー対策/解雇にまつわる問題点/割増賃金を請求された場合の対応」

 

2019年  8月 8日「法改正・判例から見た労働法の動向/実例・裁判例から学ぶ企業のパワハラ対策/残業代について」

 

2019年12月 5日「働き方改革法の概要/同一労働同一賃金/労働時間規制」

 

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