不正競争防止法　Ｑ＆Ａ

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普通に会社を経営していれば、そもそも不正競争など心配する必要もないのではないでしょうか。

特に自分では不正なことをしているつもりがなくても、違法行為に加担することはありえます。例えば、技術情報を購入したら、それが他社から違法に持ち出された情報であった場合など、少なくとも紛争に巻き込まれることはありえます。

 

 

他社製品のマネをすると、不正競争防止法違反になると聞きました。しかし、世の中には、マネした製品があふれています。本当に、法律違反になるのでしょうか。

確かに、世の中にはマネがあふれています。また、マネを通して力をつけていくというのも真実です。

しかし、商品のデットコピーやそれに近いマネなど、やはり法律違反となる可能性も否定できません。その意味で十分な注意が必要となります。

 

 

そもそも、不正競争に該当するものには、どのようなものがあるのでしょうか。

他人の名称を使用して商売をした場合、他人の営業機密を持ち出した場合、他人の商品をデットコピーした場合など、さまざまな事例があります。

 

 

有名人の名前など、商品に使用してはいけないと聞きました。ところが、私の名前は、偶然有名俳優と同じです。この場合は、使用しても特に問題ないですよね。

たとえ自分の名前でも、有名人と誤解されるような用い方をしている場合は、法律上問題となりえます。

もちろん、昔から自分の名前で商売しているような場合は、後からその名前が有名になっても、基本的に問題ありません。

 

 

当社はレストランを経営しています。ライバル会社の内装など、自分のレストランに取り入れようと考えています。何か問題はありますか。

内装をマネする程度ですと、法律違反とならない可能性が高いと思います。しかし、他の店と全く同じにしか見えないようななってきますと、法律的にも問題となる可能性が出てきます。

 

 

当社の社員が、数名他社に引き抜かれました。これは、不正競争行為ではないのですか。

従業員は自由に転職できますので、これを違法というのは原則的に難しいと思われます。

しかし、それによって自社の運営が困難となるような状況の下、ことさらに他社が引き抜いたような場合は、法律上違法行為となる可能性も出てきます。

 

 

当社の顧客に対して、ライバル会社からコンタクト始めました。退職した当社の社員が、当社の顧客情報をライバル会社に提供したと思われます。何か法的手段は取れないのでしょうか。

顧客情報という機密情報を、退職した社員が他社に漏らした可能性は否定できません。その意味では、法的対応も可能となるかもしれません。

ただ、本当に退職者員が情報を漏洩したといえるのかなど、証明が困難な場合も多いと思います。その意味では、責任を問うのはそれほど容易ではありません。（逆に言うと、そのような事態に対応できるように、普段から機密情報の管理等を十分に行うことが重要となるわけです。）