セミナー情報
横浜パートナー法律事務所の「小さな会社の法律セミナー」（第２６回）
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タイトル：「労働問題を起こさない就業規則の作り方 たった1枚の就業規則があなたの会社を守る！」
日時：平成２５年１２月６日（金）午後１７時４５分 – １９時１５分
(開場１７時３０分。その後１９時３０分より場所を移して忘年会を行います。)
場所：横浜情報文化センター７Ｆ 大会議室（横浜市中区日本大通11番地 みなとみらい線日本大通り駅３番出口より徒歩１分）
参加料：１万円 （忘年会費込）
なお、参加者には、１時間の無料法律相談または、無料の就業規則チェックを提供します。
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【セミナー内容】
ここのところ、多くの労働問題が発生しています。
うちの事務所にも、問題が起こってから、沢山の相談が寄せられてきました。
「有期契約社員の更新をやめようとしたら、弁護士からそのようなことは許されないという通知が来ました。そんなことあるんですか！」
「円満に退社したはずの社員ですが、退社後しばらくして弁護士から、未払い残業代として数百万円支払うようにと言ってきました。社員も残業代は給料と込だと納得していたはずです。こんなもの、払わないといけないんですか！」
「アルバイト社員が退社後、自分も退職金を貰えるはずだといってきました。アルバイトに退職金なんてありえないでしょう！」
これらはいずれも、現実に起こっている問題です。
「うちだけは大丈夫！」と油断していた会社に、突然襲いっかってきます。
労働者を守る法律は、労働基準法を始め沢山あります。しかし、会社や経営者を守る法律はありません。自分たちで自分たちを守るしかないのです。
そのときに大切なのが就業規則です。
就業規則は、会社の立派な理念を書くものではありません。誰も読まないような、多くの規則を書くものでもありません。
会社と経営者を守るものです！
その観点からいうと、就業規則はせいぜいＡ４で１-２枚もあれば十分です。不必要な条項が、かえってマイナスに働いてきます。
本セミナーでは、具体例を挙げて、会社の為になる就業規則について解説いたします。
「就業規則の内容など、読んだこともない！」
「就業規則にみなし残業代の規定があるから大丈夫。未払い残業問題など起こらない。」
「上場企業の就業規則をもとに作ってあるから、問題は生じない」
そんな風に考えていると、思わる落とし穴にはまることになりかねません。
労働問題についてのリスク管理に関心のある企業の方のご参加をお待ちしております。
なお、セミナー終了後には、場所を変えて忘年会を行います。
こちらも是非ともご参加ください。
