採用　Q＆A

ここでは、採用・就職に関し多い質問について、Ｑ＆Ａで回答しています。

 

Ｑ　事務所はどういう弁護士を求めているのですか。

法律業務だけでなく、依頼者対応までこなせる弁護士です。

裁判所に向けた書面業務だけでなく、電話相談、依頼者への報告メール、顧問会社との関係性の維持など、典型的な弁護士業務以外のフォローまでこなせる弁護士です。

具体的には、電話相談などもすべて弁護士が直に対応していますし、相談日程の設定、その後の進捗報告、連絡メールなどもすべて弁護士自身で対応しています。

顧問会社との関係では、弁護士が週替わりでニュースレターを発行し、弁護士の日常を知ってもらい、関係性の維持に努めています。

また、２カ月に１回弊所主催のセミナーを開催しておりますので、その懇親会等でも顧問会社の方と良い関係性を築くコミュニケーション能力が求められます。
 

 

Ｑ　最初はどのような案件をすることになりますか。

最初だからどの事件を担当すると特別に決まってはいませんが、最初のうちは、事務所に多い典型的な事件を所長・先輩弁護士と共同で事件を受任し、業務を覚えていくことになります。

具体的には、刑事弁護ですと、示談交渉によって不起訴を目指すものや、企業法務関係ですと、契約書のリーガルチェックなどです。また、経験の浅いうちには多様な経験を積むことも大切ですので、事務所で取り扱いの少ない事件には積極的に関与して、対応できる業務の幅の成長にも配慮しています。

業務レベルが上がるに連れて、少しずつ単独で業務を行うこととなります。比較的取り扱いの多い刑事事件等ですと、入所後３カ月前後で、単独で受任～解決まで担当するものもあります。
（もちろん、その際にもポイントで経験弁護士のアドバイスを得ながらですので、事件を任せて放置するようなことはありません。）
 

 

Ｑ　弁護団活動、委員会活動、その他勉強会等の参加についてはどのような扱いになっていますか。

弁護団活動、委員会活動、その他勉強会等の参加は、業務に支障をきたさない限り自由です。

弊所では、個々人が潜在的な法的ニーズを開拓することを積極的に推奨していますので、一年目の弁護士も積極的に自分の興味のある勉強会や委員会活動に参加しています。

 

そうはいっても業務が忙しいのでは、、、と心配に思われると思いますが、携帯やパソコンがあれば、大抵の業務はこなせるので、折り合いをつけて日中に外部の勉強会等にも充分参加できます。（なお、弁護団活動・委員会活動について事務所からの強制は一切ありません。）
 

 

Ｑ　他の士業との協力関係はどのようになっていますか。

特定の士業事務所ではなく、複数の士業事務所とのお付き合いがあり、情報交換・案件の相互の紹介等を行っています。
昨年は、税理士事務所、社労士事務所とで３所で合同セミナーを開催したこともありますし、２カ月に１回の頻度で、社労士の先生方と勉強会を開いています。

公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等との協力関係がありますので各分野の専門知識については気軽に聞くことができます。他方、法律分野についての質問が他の士業の先生からあることもあります。

 

 

Ｑ　セミナー講師・研修会の講師はどのような内容をすることになりますか。

基本的に依頼があり、事務所で可能な範囲であれば引き受けています。

労働関係、契約書関係、独占禁止法などの競争法関連のセミナー講師が多いです。

企業からの依頼で、依頼企業に伺ってセミナーを行うこともありますし、他士業の先生方とセミナールームを借りて、合同セミナーを行うこともあります。