弊所の特徴　『独立道場』

 

１　経営の資料もすべてみせます。

事務所の売り上げ、経費の内訳、利益など、経営にかかわる財務内容も、勤務弁護士に全て開示しています。月一回の経営会議では、問い合わせ数やその集計、HPのアクセス数等の経営情報をもとに、どのような対応をすれば、より相談者の方に安心していただけるのか。どのような業務を進めれば、より「困った。」を抱える人を救えるのか。各弁護士で活発に意見を出し合っています。

かかる経営情報を勤務弁護士に開示している事務所は、一般的には少ないのではないでしょうか。どのような経営状況なのかを考えることで、自ら開業する際には、どのような売り上げで、どれだけの経費がかかるのかなど、非常に貴重な経験になるはずです。 

 

２　事務所のマーケティングに参加してもらい、練習を積んでもらいます。

上の経営会議でも触れましたが、定期的に、どういう業務分野を進めれば、今「解決できていない法的ニーズに応えられるのだろう」という意見を出し合っています。

たとえば、今年に入っても、「遠隔地」での刑事事件への対応（相談にいっても、対応してもらえなかったという声は多くあります。実際、関東圏以外でも、遠い時には、北海道や九州からご依頼されることもありました。）や、「被害者側」（「示談を加害者側弁護士から申し込まれたのだけど、どう対応したらいいのだろう。」といった相談も多いです。）の刑事事件への対応なども考え、単に「刑事弁護」といってもニーズに応えて対応分野を増やしてきました。

 

３　サービス業として不可欠の、お客様対応を徹底的に指導します。

弁護士の仕事というのは、基本的には、依頼者の方からすると、「何をしているのか、良くわからない。」ものなんですね。これを、細かく、「こういう意味で、こういうことをやってきます。」という説明をするのはもちろんのこと、法的な動きがあるか否かにかかわらず、「小まめに、不安なことがないか、進捗はどうなっているのか。」を連絡してあげる。このような活動が、刑事事件等、弁護士にお願いする依頼者の方の不安を和らげるために、大切なことなのです。

このような「お客様対応」形式的な言葉遣いをはじめ、連絡の頻度、どういうところに不安を感じているのかなど、どういう対応をすれば、「弁護士として安心」していただけるのか、このような指導を弊所では徹底して行います。

 

 

４　独立開業に向けての活動を支援します。

入所の際に、自分の興味のある分野、専門性を深めていきたい分野を「まずは決めます」。自分が独立した場合には注力したい分野を明言し、その分野の仕事を優先的に振り分けることで、事務所事件の中でも自分が注力したい分野を優先的に学ぶことができます。

また、そのような専門性を深めていく際に、どういう取り組みをしたらよいのか、どういう場にでて、どういう取り組みを行っていけばよいのかなど、所長、先輩弁護士の話などを聞きながら考えていくことができます。

 

５　個人のHPを持つことを積極的に推奨します。

個人事件については、１００％個人の収入とし、経費を取りません。

 

勤務弁護士のうちから、個人専門のHPをもつことができます。かかるホームページは、個人事件の受任のために、勤務弁護士が個々にもつことが認められています。弊所を卒業した勤務弁護士も、個々で個人のHPを所有し、そこでの業務が軌道に乗りそのまま独立した例もあります。（独立した先生の声：https://ypartner.com/680/）

 

また、弊所では、国選事件を含めて、個人事件は、１００％個人の収入とできます。これは、事務所の相談室や、電話等を使用する場合でも一切経費を取りません。このように個人事件の受任を優遇することで、「独立道場」として、個人が今後、一人で事件を受任する際の「修行」の場としています。