判例のご紹介
判例 －セクハラに対する出勤停止及び降格の懲戒処分の有効性－
判例 セクハラに対する出勤停止及び降格の懲戒処分の有効性 「最高裁判所平成２７年２月２６日判決 民集２４９号１０９頁」（海遊館事件） 第１ はじめに 今回は、いわゆるセクハラに対して下された出勤停止という懲戒処分の有効性についての判断を示した裁判例をご紹介させていただきます。 出勤停止や降格は一般的には「懲戒解雇」... 続きはこちら≫
判例 －求人票記載の労働条件が労働契約の内容と認められた事例－
判例 求人票記載の労働条件が労働契約の内容と認められた事例 「京都地判平成２９年３月３０日労働判例１１６４号４４頁」 第１ 事案の概要 Ｙは、障がい児童を対象とする児童デイサービスを営む会社である。 Ｙは、「正社員、契約期間の定めなし、定年制なし」とする求人票をハローワークに提出し、当該求人票を閲覧したＸは、Ｙの面... 続きはこちら≫
判例 －過度な新人研修の適法性－
判例 過度な新人研修の適法性 「広島地方裁判所福山支部判決平成３０年２月２２日判決」（株式会社サニックス事件） はじめに 今回は、過度な新人研修によって、従業員が怪我やその後遺症を負ってしまった場合に、会社が損害賠償責任を負うのかどうかという点についての判断を示した裁判例をご紹介させていただきます。 本裁判例は、結... 続きはこちら≫
判例 －日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件最高裁判決－
判決 日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件最高裁判決について 「最高裁判所平成３０年９月１４日判決」 第１ 事案の概要 本件は、日本郵便との間で期間の定めのある雇用契約を締結して就労し、その後雇止めされた者が、雇止めが解雇権濫用法理類推適用により無効であることと、当該雇止めが雇用継続に対する合理的期待... 続きはこちら≫
判例 －被用者の交通事故につき会社が損害の７割負担した事件－
判例 被用者の交通事故につき会社が損害の７割負担した事件 「佐賀地判平成２７年９月１１日労働判例１１７２号８１頁」 第１ 事案の概要 本件は、Ｙ社の被用者であるＸが、Ｙ社車両を運転し、駐車場で後退させる際、後方確認不十分で、停車中のＡ車両に衝突させ、Ｙ社車両およびＡ車両の双方が損傷した物損交通事故（以下、「本件事故」... 続きはこちら≫
判例 －給与約７５％減の再雇用条件を提示することの適法性－
判例 給与約７５％減の再雇用条件を提示することの適法性 「福岡高等裁判所平成２９年９月７日判決（労判１１６７号４９頁）」（九州惣菜事件） はじめに 今回は、従業員が定年を迎えた後、再雇用の際に給与を約７５％減額する条件を提示することが適法かどうかという点についての判断を示した裁判例をご紹介させていただき... 続きはこちら≫
判例 －手当型の固定残業代を有効とした最高裁判例について－
判例 手当型の固定残業代を有効とした最高裁判例について 「最高裁判所平成３０年７月１９日判決」 第１ 事案の概要 薬剤師の残業代請求事件である。 一ヶ月当たりの平均所定労働時間は１５７．３時間であり、残業時間は、次のとおりであった。 ・３０時間以上が３回 ・２０時間代が１０回 ・２０時間未満が２回 ... 続きはこちら≫
判例 －ベネッセ個人情報漏洩事件について－
判例 ベネッセ個人情報漏洩事件について 「最高裁判所平成２９年１０月２３日判決」 第１ 事案の概要 未成年者Ａの保護者が、ベネッセ側に対し、Ａの氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所及び電話番号並びに保護者の氏名といった個人情報が外部に漏えいしたとして、損害賠償請求をした事案。 なお、漏えいに係る個人情報については、ベ... 続きはこちら≫
判例 －従業員による刑事事件と解雇について－
判例 従業員による刑事事件と解雇について 「広島高等裁判所平成２９年７月１４日判決（労判１１７０号５頁）」 はじめに 今回は、従業員が刑事事件を起こしてしまった場合に発生する、「会社としてはその従業員を解雇してしまって良いのか」という疑問点に関する裁判例を一つご紹介させていただきます。 この判例では、端的にいうと「懲戒... 続きはこちら≫
