無料求人広告詐欺の被害企業の方へ

近時、無料求人広告を掲載するとだまして、高額の広告料を請求する手口が社会問題化しています。
弁護士会でも問題視されていますが、このような悪質業者はますます増えています。

無料求人広告詐欺の手口は以下のようなものです。

・「３週間無料」「お試しだから解約自由」とった営業トークで、契約書を締結。
・契約書は実はガチガチに固められていて「３週間経過後有料プランに自動移行」「中途解約は違約金」といった内容が定められている。
・帰依役所自体は細かい字で書かれており、営業の人間を信じて多くの企業が契約書を読まないで契約する。
・事業者間取引なので消費者契約法などの適用も無いので、法律的には契約書の内容が認められる可能性がある。
・解約の仕方自体非常に複雑で、メールやファックスなど受け付けないシステムになっている。
・期間経過後に、高額な請求書が送られてくる。

上記の通り、詐欺と言ってもよいような非常に悪質な手口です。しかし、企業同士の取引だと「契約書をよまなかったものが悪い」と言われる可能性もあるので、非常に厄介な問題となります。

このような相手に対しては、弁護士を通じて断固とした拒否の姿勢を示すのが一番です。弁護士が出てきて争うことが明らかなら、詐欺業者の方も請求を諦めるケースが非常に多いです。

当事務所では、顧問先に対してはこのような事案への対応を顧問料の範囲内で行っております。現在顧問弁護士をお考えの企業様は、是非ご検討をお願いいたします。

また、このような事態に対応するために、３か月間の仮顧問（ひと月あたり５万５０００円（税込み））の制度も用意しております。

こちらにお申込みいただければ、顧問弁護士としての対応を３か月試していただくことに加え、無料求人広告詐欺については、最後まで（仮に訴訟になった場合の訴訟対応まで）対応いたします。

この機会に是非ご検討のほどよろしくお願いいたします。