当事務所の特徴
弁護士法人横浜パートナー法律事務所のポリシー
一部上場のメーカーの法務、知的財産部に15年以上在籍した経験を生かして、御社の企業法務をサポートいたします。顧問弁護士となるに当たり、私は以下のことをお約束いたします。
1.出来ませんとはいいません。こうすれば出来ますと言います。
会社で、「それは出来ません」といって終わりにしたら、「ただ出来ないで終わらせる気か。 それならどうすれば出来るんだ」と怒鳴られるでしょう。それが会社の常識です。しかし、弁護士が相手ですと、この常識も通用しないのか、 ただ「それは法律上出来ません」で終わってしまうことも間々あります。
2.質問を受けたら、その日のうちに何かしらの回答をします。
経営判断を遅らせるようなことはしません。経営判断は、迅速になされる必要があります。それを助ける法律サポートも、 経営判断に必要は範囲の情報を迅速に提供できなくては、役に立ちません。 細かい法律上のポイントを調べて、回答が遅れることは問題です。右なのか左なのか、行って良いのかいけないのか、大局的なアドバイスを出来るだけ早く出す必要があります。
3.現場主義に徹します。
出来る限り顧問先を訪問し、御社の業務内容等理解します。経営陣に加え、担当者とも情報交換を行います。例えば契約も、現実の企業活動を前提に、それらを約束として文書に入れたものです。 どういう条項が重要なのかは、抽象的に決まる問題ではありません。具体的な企業の仕事、その置かれた状況によって決まってくるのです。 企業の現場での活動を知らずに、それらを理解することは出来ません。
以上のお約束は、会社で仕事をするには当たり前のことばかりです。 しかし、弁護士の世界では必ずしもそうではありません。?「弁護士の法律業務にも会社の常識を入れます」というのが、私のお約束です。