督促規制法案　Ｑ＆Ａ

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Ｑ　家賃回収を規制する法律が制定されそうと聞きました。本当でしょうか？

Ａ　本当です。

国土交通省が、「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案」という、長い名称の法律案を公表しています。この中で、家賃回収についても規制されています。

Ｑ　この法律案では、大体どういうことが規制されているのでしょうか？

Ａ　主に3点が規定されています。まず、家賃債務保証業を、登録制度とすることが規定されています。悪質な業者による違法な取立てなどが社会問題になったことから取られた措置です。 2つ目には、家賃等の支払いについての、データベースについての登録制度を定めてあります。悪質賃借人に対抗するには、データベースの活用が不可欠です。今回の規制は、データベースの整備は認める一方で、悪用されることがないように、登録制度とすることで、行政のコントロールを及ぼそうとするものです。 3つ目が、家賃等の悪質な取立てを禁止する内容となっています。

Ｑ　家賃を払わない以上、それを請求するのは当然ではないでしょうか。何を持って、「悪質」な取立てというのでしょうか？

Ａ　賃借人を「威迫」するような行為は悪質なものとして禁止されます。部屋の鍵を取り替えるような行為や、誹謗中傷するような言動、深夜早朝の取立てなどが悪質な行為であることは間違いありません。しかし、どの程度の行為が「威迫」とされるのかは、必ずしも明確ではありません。家賃の取立て等には、細心の注意が必要となります。