督促規制法案 Q&A

督促規制法案 Q&A

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家賃回収を規制する法律が制定されそうと聞きました。本当でしょうか。

本当です。
国土交通省が、「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案」という、 長い名称の法律案を公表しています。 この中で、家賃回収についても規制されています。
 

この法律案では、大体どういうことが規制されているのでしょうか。

主に3点が規定されています。 まず、家賃債務保証業を、登録制度とすることが規定されています。悪質な業者による違法な取立てなどが社会問題になったことから取られた措置です。 2つ目には、家賃等の支払いについての、データベースについての登録制度を定めてあります。 悪質賃借人に対抗するには、データベースの活用が不可欠です。今回の規制は、データベースの整備は認める一方で、悪用されることがないように、 登録制度とすることで、行政のコントロールを及ぼそうとするものです。 3つ目が、家賃等の悪質な取立てを禁止する内容となっています。
 

家賃を払わない以上、それを請求するのは当然ではないでしょうか。何を持って、「悪質」な取立てというのでしょうか。

賃借人を「威迫」するような行為は悪質なものとして禁止されます。 部屋の鍵を取り替えるような行為や、誹謗中傷するような言動、深夜早朝の取立てなどが悪質な行為であることは間違いありません。 しかし、どの程度の行為が「威迫」とされるのかは、必ずしも明確ではありません。家賃の取立て等には、細心の注意が必要となります。
 

仮に、「威迫」による家賃の取立てなど行ったとされる場合には、何か責任を問われることがあるのでしょうか。

不法行為として、賃借人に対して、損害賠償を支払うことになる可能性もあります。 さらに、刑事事件として、刑罰を科される恐れもあります。(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)
 

これらの責任は、家賃保証会社だけのものではないのですか。家主も、直接責任を問われる可能性があるのでしょうか。

家賃保証会社に加えて、家主や管理会社も責任を問われる可能性がある旨、法案に明記されています。
 

これでは、怖くて、悪質滞納者に対しても、何の手も打てません。何か良い方法はないのでしょうか?

今後の流れとしては、権利の行使は法律に則って、裁判所に申し立てて行うという方向で考えざるを得ないと思います。 当事務所では、出来る限りそのためのお手伝いをしたいと考えております。
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