示談弁護士（１）　

「離婚弁護士」なんてテレビがありましたが、それで言えば私は「示談弁護士」です。別名、「ごめんなさい弁護士」とも言います。（言わねえよ！）

２年半前に独立開業するにあたり、顧問先は勿論、お客様もゼロからスタートしました。私はもともと、企業で法務を長いことしていましたので、企業関係や民事関係中心の法律事務所にしたかった。しかし、最初からそのようなお客様を見つけるのは困難と言うことで、国選弁護で経験のあった刑事事件も経営の柱にしたのです。

どうでもよいことですが、弁護士で刑事事件を専門にしている人は、ほとんどいません。刑事を中心にしていると言えば、国選弁護を沢山やっているという意味だったりします。国選弁護は、お金がない人などに、国がつける弁護士です。あまり弁護士料をもらえないので、人気がないのですが、自分でお客様を見つける必要がないので、独立したての弁護士などにはありがたい制度です。

一方、お客様が自分で弁護士に依頼する、私選の刑事弁護を専門にするのは、難しいとされてきました。基本的に、弁護士の顧客獲得は、ほとんどが紹介です。民事や企業法務では、良い仕事をして、次のお客様を紹介してもらうことが日常的に起こります。ところが、刑事の場合にはそうはいかないからです。

「うちの息子が覚せい剤で捕まったのだけど、良い弁護士を知らないかしら。」

「それなら、うちの主人が痴漢で捕まったときにお世話になった弁護士を紹介するわ。」
なんてことは、一般市民の間では、絶対に起こらないのです。

刑事事件で、唯一このような形の紹介が生じるのは、ヤクザの世界の人たちです。ここでは、日常的に警察にご厄介になる問題が生じ、「役に立つ」弁護士を探していますから。紹介制度に頼るだけの弁護士ですと、刑事を中心にする以上、必然的にあちらの世界とのつながりが出来てくるわけです。元検察官が弁護士になって、刑事弁護を専門の業務にしたような人が、暴力団と結びついて事件を起こすようなケースが多いのも、このような事情によるんですね。

そんなわけで、まともな弁護士は刑事事件には手を出さないというのが、業界常識みたいなものだったわけです。私が独立開業するとき、大阪で弁護士をしている従兄弟から、「刑事は変なのと係わりになるから止めといたほうがええ。」なんて言われたのも、そういう理由からです。

なんだか、弁護士業界裏話みたいになってきましたが、私の場合、事務所を開くとき、一般市民向けに、分かりやすくホームページなどで情報提供してあげれば、私選刑事弁護の潜在需要は多いのではと考えたわけです。実際、私選刑事弁護ということで、年間５０件近く依頼がありました。私が扱う刑事事件は、痴漢事件や、軽い傷害事件といったものがほとんどです。そうしますと、被害者に謝って、示談をするということが非常に大切になります。ところが、実際にやってみますと、示談というのは難しいなと実感したわけです。

そんな中で、示談のポイントは、韓非子の説難編（なんだそりゃ）にあり、と思い至ったのです。分けが分からないまま、次回に続きます。